Society

* 市民有志のプロジェクト「花咲醸酒 hana-sake43°」の会 会則

 

** 総則

(名称)

第1条 この会は、市民有志のプロジェクト「花咲醸酒 hana-sake43°」の会という。日本語の略称は「はなさけ43(はなさけよんじゅうさん)」又は「はなさけ」という。英文表記は Association volunteer citizen for support to Sake of Hokkaido、英語略称はHANA-SAKE(hana-sake)又はASH(A.S.H.)という。

(事務所)

第2条 この会は、主たる事務所を札幌市西区発寒11条5丁目10-1 コープさっぽろ本部2Fに置く。

2. 目的及び事業

(目的)

第3条 この会は、社会全般に対して北海道産日本酒の価値や魅力を、母と娘、親子の絆を通して啓発・教育・支援・交流に関する事業を行い、北海道産日本酒の普及に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条 この会は、前3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 非営利活動に係る事業

1. 北海道産日本酒の普及を目指す教育・普及事業

** 各種団体内や団体相互の合意形成をサポートする支援・助言事業

** 市民全般と関連団体間の親睦を図る交流・親睦事業

(2)その他の事業

1.商品開発、物品の斡旋及び販売、旅客企画等の催事及び催行

2.その他上記に付随する業務及び役務の提供

2 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

3. 会員

(種別)

第5条 この会の会員は、次の2種とする

** この会の目的に賛同して入会した法人及び団体

** この会の目的に賛同して入会した個人

(入会)

第6条 個人の入会については、入会時に満年齢で20歳以上でなければならない。

2. 入会しようとするものは、入会申込書を代表幹事に提出して、幹事会で承認を受けなければならない

3. 幹事会は、前項のものの入会を認めないときには、速やかに、電磁的方法をもってその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)

第7条 会員は、幹事会において別途定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員資格の喪失)

第8条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

1.退会届を提出したとき。

2.本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。

3.継続して1年以上会費を滞納したとき。

4.除名されたとき。

 

(退会)

第9条 会員は、代表幹事が別に定める退会届を代表幹事に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第10条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときには、幹事会の議決により、これを除名することができる。

1.この会則に違反したとき。

2.この会の名誉を傷つけ、また目的に反する行為をしたとき。

3.社会通念に照らしてふさわしくない行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

第11条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

4. 役員

(種別)

第12条 この会に次の役員を置く。

1..幹事 1名以上、10人以内

2.監事 1名以上、2名以内

2.幹事のうち、1人を代表幹事、1人以上2人以内を副代表幹事とする。

(選任等)

第13条 幹事及び監事は、総会において選任する。

2.代表幹事及び副代表幹事は、幹事の互選とする。

3.幹事のうちには、それぞれの幹事について、その配偶者若しくは3等親以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該幹事並びにその配偶者及び3等親以内の親族が幹事の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4.監事は、代表幹事、副代表幹事又は幹事を兼ねることができない。

(職務)

第14条 代表幹事は、この会を代表して、その業務を総理する。

2.副代表幹事は、代表幹事を補佐し、代表幹事が事故あるとき又は代表幹事が欠けたときには、代表幹事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

3.幹事は、幹事会を構成し、この会則の定め及び幹事会の議決に基づき、この会の業務を執行する。

4.監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)幹事の業務執行の状況を監査すること。

(2)この会の財産の状況を監査すること。

(3)前2号の規定する監査の結果、この会の業務又は財産に関し不正の行為及び法令若しくは会則に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを幹事会又は所轄庁に報告すること。

(4)前号の報告をするため必要がある場合には、幹事会を招集すること。

(5)幹事の業務遂行の状況又はこの会の財産の状況について、幹事に意見を述べ若しくは幹事会の招集を請求すること。

(任期)

第15条 役員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

(解任)

第16条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、幹事会の議決により、これを解任することができる。

1..心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

2.職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

5. 総会

(構成)

第17条 総会は、会員をもって構成する。

(機能)

第18条 総会は、以下の事項について議決する。

1.会則の変更

2.解散

3.合併

4.事業計画及び収支予算並びにその変更

5.事業報告及び収支決算

6.役員の選任又は解任、職務及び報酬

7.入会金及び会費の額

8.借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く)その他新たな義務の負担及び権利

の放棄

9.会の組織及び運営

10その他運営に関する重要事項

(開催)

第19条 総会は、代表幹事が召集するものとして、毎年1回以上開催する。

2.総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を電磁的方法で、少なくとも14日前までに通知しなければならない。

(議長)

第20条 総会の議長は、代表幹事が務める。

(議決)

第21条 総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる

(表決権等)

第22条 各会員の表決権は、平等なるものとする。

2.やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について電磁的方法をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。

3.総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第23条 総会の議事については、次の事項を記載した電磁的方法で議事録を作成しなければならない。

1.日時及び場所

2.会員総数及び出席者数(電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合には、その数を記すこと)

3.審議内容

4.議事の経過の概要及び議決の結果

5.議事録署名人の選任に関する事項

 

2.議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が電磁的方法で署名、確認しなければならない。

6. 資産及び会計

(資産の構成)

第24条 この会の資産には、次の各号に掲げるものをもって構成する。

1.設立当初の財産目録に記載された資産

2.入会金及び会費

3.寄付金品

4.財産から生じる収入

5.事業に伴う収入

6.その他の収入

(資産の管理)

第25条 この会の資産は、代表幹事が管理し、その方法は幹事会の議決を経て、代表幹事が別に定める。

(事業報告及び決算)

第26条 この会の事業報告書、収支計算書及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表幹事が作成し、監事の監査を受け、幹事会の議決を経なければならない。

2.前号については、幹事会の議決後、速やかに、会員に公衆送信状態をもって公開しなければならない。

3.決算上剰余金を生じたときには、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)

第27条 この会の事業年度は、毎年4月1日から翌年の3月31日とする。

7. 会則の変更、解散及び合併

(会則の変更)

第28条 この会が会則を変更しようとするときには、総会に出席した会員の3分の2以上の多数による議決を経なければならない。

(解散)

第29条 この会は、次に掲げる事由により解散する。

1.総会の議決

2.目的とする活動にかかわる継続性の不能

3.会員の欠乏

4.合併

5.破産

(残余財産の帰属)

第30条 この会が解散したときに残存する財産の帰属は幹事会で議決する。

(合併)

第31条 この会が合併しようとするときには、総会において3分の2以上の議決を経なければならない。

8. 雑則

第32条 この会則の施行について必要な細則は、幹事会の議決を経て、代表幹事がこれを定める。

9. 紛争の解決と専属管轄裁判所

第33条 この会の事業活動について紛争ある場合には、相互に誠意と誠実をもって解決するものとする。

2. この会の法的紛争に関する裁判は札幌地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所と定める。

附則

1.この会則は、この会の成立の日から施行する。

2.この会の設立当初の役員の任期は、第15条の規定にかかわらず、成立の日から平成26年3月31.日までとする。

3.この会の設立当初の事業計画及び収支予算は、設立幹事会の定めによるものとする

4.この会の設立当初の事業年度は、第27条の規定にかかわらず、成立の日から平成26年3月31日までとする。

5.この会の設立当初の入会金及び会費は、第7条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

.(入会金)0円

(年会費)会員 法人及び団体 50,000円

会員 個人 3,000円 ただし学生は1,000円

 

 

 

 

個人情報取扱い方針について

 

個人情報については、適法かつ公正な手段により取得し、その利用目的をあらかじめ明示します。

個人情報の利用については、法令に定める場合を除き、利用目的の範囲内で、かつ業務の遂行に必要な範囲にとどめます。

利用目的の範囲内で、業務を外部に委託する場合には、個人情報を適切に取り扱っている委託先と秘密保持契約を締結します。

取得した個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、外部からの不正なアクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等を防止するために必要な措置を講じます。

個人情報を取り扱う業務の遂行にあたっては、本会は、個人情報に関する法令、一般企業のガイドラインなどに準拠して法令的かつ倫理的に遵守するとともに、本会が別途定める個人情報保護マニュアルに従い適正な取り扱いに努めます。

個人情報保護の取り組みを徹底するために、管理責任者を置き、定期的に監査を実施し、幹事会においてマネジメントシステムの継続的改善に努めます。

会員からの個人情報の取り扱いに関するお問い合わせについては、本会の個人情報保護マニュアルに定める事項の範囲において適切な対応を行います。

会員本人から個人情報の開示等の要請や苦情があれば誠実に対応します

漏洩等に際しては速やかに調査し適切な措置を講じます。

以上の活動を進めるために、この個人情報保護方針は内外に公表します。

 

<個人情報の利用目的>

 

本会がお預かりした個人情報の利用目的は以下のとおりです。例外的な利用は、その本会のホームページの当該部分にてその目的を公表します。

 

1. 本会の催事及びサービスの提供及びツアーなど募集への応募によりご提供いただいた個人情報.

2. 本会のホームページでご提供頂いた個人情報。

3. 本会の電磁的方法を含むアンケートでご提供頂いた個人情報。

 

<個人情報の保存・廃棄>

お預かりした個人情報は保存期間を定め、期間終了後は消去または廃棄します。

 

<個人情報の第三者提供について>

本会の会員からご提供いただいた個人情報は第三者へは開示いたしません。